渡辺国際行政書士事務所

ＮＰＯ法人の設立

非営利とは何か

営利団体（会社）も非営利団体（ＮＰＯ）も商品またはサービスを提供して客からお金をもらうことができるという点は全く同じです。しかし、ＮＰＯには株主（法人の所有者）に当たるものが存在しないために、
売り上げ-（管理費+給料等）＝儲け
　この儲けを分配つまり配当すべき相手がいません。よってこの儲けを限りなくゼロにするか翌年に全額繰り越すかしかできないのが非営利法人の特徴です。

ＮＰＯの利点と欠点

契約の主体となれる
ＮＰＯ法人格を持つと任意団体と異なり、会社の様な組織立った活動が可能となります。例えば法人名で事務局で用いるための事務所を借りたり、車を購入したり、イベントホールや公民館を借りたりすることが出来るようになります。
銀行口座をもてる
ＮＰＯ法人名で銀行の口座名を保有することができます。従来は”代表”の名前で銀行口座を持ち、資金の流通を行なうしか方法がありませんでしたが、法人口座にすることで信用が増します。資金の引き出しには理事長印が必要になるため、個人が団体の資金を勝手に流用することが不可能となります。
資金の調達
ＮＰＯ法人化することで個人では不可能な量の資金を調達できるようになります。中央労働金庫においてＮＰＯ法人向けの融資が行われています。また政府からの助成金や地方自治体からの補助金なども受けられます。さらに、税法上の非収益事業に対して寄付金を受け取る時、原則非課税になります。
入札できる
入札資格参加申請をすることで市や県、国の仕事の発注を受けることが可能となります。
最近は福祉関係の仕事をＮＰＯに任せることも多く、とくに福祉関係の仕事をしたいと考えている団体はＮＰＯ法人化が必須となります。また、福祉関係以外でも本来地方公共団体の仕事であるものを、ＮＰＯに外注して市民サービスの向上と節税の一挙両得をしようとする所も多くなっています。
職員を雇用できる
ＮＰＯの理事さん達がボランティアでもその下で働く職員さんはボランティアである必要はありません。老人介護を行うケアマネージャーの方にはきちんとした給料を払うことができます。また、事務局で働く職員さんにも給料を払うことができます。雇用保険や健康保険,、労災保険や厚生年金にも加入することができますのでＮＰＯで働く方の福祉の向上にもなります。雇われる方としても、単なる任意団体に就職するのでは不安ですが、きちんとしたＮＰＯ法人であれば、安心して働くことも出来ますし、法人側としても良い人材も集め易くなります。
社会的信用が高い
政府の認証を受けた法人名で行動することができるので、
毎年事業報告書を出す
ＮＰＯ法人を管轄する官庁へ毎年会計書類と活動報告書を提出する義務が生じます。提出しない場合は関係者は罰金となり。3年程度の不提出で法人の認証取り消しとなります。
2年毎に役員を重任する
ＮＰＯ法人の役員（理事）は任期が2年間です。切れる前に総会を開催し、同じ人を再度任命してその事を法務局へ登記します。しない場合は理事の存在しないＮＰＯになります。

ＮＰＯの欠格団体

営利を目的とするもの
営利を目的とするとは、会費収入や事業で得た剰余利益（職員給与や事務経費等の残り）を会員同士で分配してしまうことです。また団体の主たる目的が収益事業の場合もＮＰＯ法人になれません。あくまで収益事業は副次的なものであるべきです。ＮＰＯ法人は法律により剰余利益は次年度のボランティア活動経費に回すことが義務づけられています。営利専業なら有限会社や株式会社をご検討下さい
宗教活動を主な目的とするもの
宗教の教義を広める布教活動や教育活動は主たる目的とできません。もっともこれは主たる目的としなければ良いのであって、例えばキリスト教関係者が老人介護施設作ったり、知的障害者の施設を経営する場合などは主目的が福祉で従目的が布教になるので、ＮＰＯ団体になることができます。宗教行為を主たる目的とした宗教法人は設立が面倒ですが、宗教活動を目的とした中間法人は比較的簡単に法人格を取得することができます。そちらをご検討ください。
特定の候補者、政治家を推薦、支持、反対するもの
県会議員○○先生の後援会などは一切不可です。候補者の後援支援もだめです。とにかく団体の主目的だろうが従目的であろうが政治活動を少しでも含む団体は認証不可と考えて下さい。
但し中間法人にはなれます。政治活動に関しては自由主義や国粋主義、共産主義などを推進する団体は不可ですが、公益活動を行う上での政治的提言をすることは可能です。
特定の個人、団体の利益を目的とするもの
団体全体が特定の相手の利益を高める活動をする事は禁止されています。あくまで公益法人だからです。例えば心臓手術の必要な○○ちゃんのための団体は不可です。特定のスポーツチームの応援団（サポーター）も不可となります。両者とも中間法人にはなれます。心臓病を患う方全体を対象とした支援組織はＮＰＯ法人になれます。
　また共益団体もＮＰＯにはなれません。例えば屋台のおでん屋が集まって全国おでん業組合を作り、材料を一括購入するなどの活動をした場合は協同組合となります。つまり特定の仲間が集まって仲間の利益のために活動するので共益となり中間法人や有限責任事業組合にはなれますが、ＮＰＯにはなれません。
ボランティア活動に支障がでるほど収益事業をおこなう団体
組織を運営していくためにはお金が必要です。またお金があれば充実したボランティア活動も行うことができます。このため費用をまかなうための収益事業（その他の事業）がＮＰＯ法人には認められてはいますが、このその他の事業の方が主目的の特定非営利活動を上回るほどになると主客転倒となり認証不可となります。
基本的に収益事業売り上げ×2＞特定非営利活動事業費となるとダメです。
このような団体はたとえ認証後でも、認証が取り消されたりされます
暴力団と関係ある団体
暴力団はもちろん不可ですが、暴力団の配下にある組織に属する者が理事や会員を務める団体も不可となります。さらに暴力団と過去に関係が有った人も不可です。
社員（会員）の資格に不当な条件を付ける団体
正会員になるための条件を付ける団体はＮＰＯになれません。しかしこれらは中間法人にはなれます。正会員とは株式会社でいうところの株主のようなもので、総会での発言権や投票権もあるＮＰＯの重要な地位を占める立場です。もちろん理事も正会員の中から選ばれます。
　この正会員に全国だれでもそのＮＰＯがなんとなく気に入ったとか、活動に協力したいという人であれば誰でも入会して正会員になることができる必要があります。制限としては入会金30万円以上のみ会員などの他推薦人が必要、弁護士や医師等の一定資格者のみ、○○大学卒業者のみなど社会通念上不当な条件を付けたものは不可です。さらに入会に理事会の承認が必要などの含みを持たせた団体も不当条件に該当します。
　認められている条件としては、「本法人の活動に積極的に参加できること」「活動に興味があること」などがあります。もっとも団体の活動に興味もない人がわざわざ入会金を払って入会してくることは考えられませんので、条件を付ける必要性は特にないようです。管轄庁によっては僅かな条件を付けただけで却下になります。
　会員を限定したいと思っている団体はＮＰＯ化をあきらめて、中間法人か社団法人を最初から目指してください。

ＮＰＯの変更

しばらくＮＰＯを運営して行くと活動内容と定款事項が食い違ってきます。定款に記載のない事項を法人で行うことは違法ですので、このような事態になった時は定款を変更するのが早道です。定款の変更が必要なのは以下の項目です。
1・目的
2・名称
3・事業内容
4・その他の重要事項
手続きは意外と面倒で、労力としては設立に近いものが必要となります。最初に管轄庁へ定款変更認証申請書に必要添付書類（設立の時のものに準ずる）を添えて申請します。公開縦覧期間2ヶ月を経て認証が決定します。次にこの認証書を添付して法務局へ法人変更登記を行います。このように2本立てで手続きを行う必要があります。内閣府認証で各地に支部がある場合は全ての支部に変更登記の申請を出す必要があります。

ＮＰＯの活動事例

法人化の条件

社員の数が10人以上
社員つまり会員を10名以上立ち上げの段階で必要になります。その中で理事を3名以上、監査を1名以上任命しておきます。監査役は理事を兼ねることは出来ません。代表者は代表理事という名前か理事長になります。好きな方を選択します。他にも会長や代表という名前の法人もあります。普通会社組織であれば一人でも法人設立ができるのですが、ＮＰＯは団体で行う活動に法人格を与えるものですのでこの規定があります。ゆえに10人以上仲間が集められないならばＮＰＯはあきらめるべきです.
事務局を作ること
法人の本拠地となる事務局の場所を決定します。個人の自宅が比較的多いですが、自分で会社をされている方はそこを事務局とできるでしょう。
資金源があること
資金の調達方法やその使用方法を詳細に考えます。予算を決めてどんな事業に幾ら掛けるのかを考えておきます。通常ＮＰＯの場合は会費収入がほとんどになりますので、入会金と会費の額が決まれば、おのずと全体の予算は決まると思います。
　収益事業も行うのであればその予想収入額も詳細に計算して予算書を作成します。法人設立初期に会員の方から机やパソコンなどの物品の提供を受ける場合や、現金を出資してもらう方法もありますが、出資したからといってその人が優先的に報酬を受けることはできません。もしＮＰＯが解散しても、資産は全て国か他の公益団体に移転されます。
　もしお金が全くなければ財産ゼロの財務書類を作成します。最低資本金が必要な有限会社や株式会社と異なり、ＮＰＯは資金ゼロでも設立できます。

あまり収益事業（その他の事業）はしないこと
ボランティアの費用をまかなうための収益事業を行うかどうかを決めます。行わない場合は特に考えません。行う場合はかなり面倒な会計書類が必要になります。会計帳簿もきちんと付ける必要があります。さらに税務署は収益事業を行うＮＰＯに対しては免税優遇もしません。
通常法人の目的に記された事業は収益事業とは呼びません。例えば、在宅介護を行うＮＰＯが介護事業を行って、家族から介護料金をもらうのは収益事業ではなく特定非営利事業です。つまり法人の目的から全く外れた事業を行う場合にのみ収益事業と呼びます。ですからもし、老人介護を目的とするＮＰＯが鉄工所を経営したり、不動産業を経営すればそれは収益事業になりますので定款に記載しておく必要は生じます。但し、この収益事業の売り上げ金額は、特定非営利活動によって生ずる金額を下回る必要があります。
特定非営利活動促進法で非営利活動と指定されていても法人税法上営利と見なされる事業があります。ご注意下さい。

それでは申請しよう

認証がおりたら

認証書を受け取ったら2週間以内に地元（本部事務局のある）の法務局に法人設立登記申請書を提出します。法務局では申請書と添付書類のコピーを提出し、原本を持参して申請しますが、この時同時に原本還付請求をして原本はその場で返してもらいます。有限や株式会社であれば公証人の認証した定款が存在するため、それを添付して登記が出来るのですが、ＮＰＯは原本が内閣府や知事に行ったっきりになりますので、理事長が自分で持参した定款等を自己認証する特殊な形態の申請となります。申請書類の審査はすぐ行われ、申請後補正があれば補正命令がでます。法務局に理事長のハンコを持参して補正します。補正不能の時は不受理となり、再提出となります。登記ができあがれば法人設立となります。
内閣府認証で他府県に支部が有るときは主たる事務所の登記簿謄本を添付した従たる事務所の登記申請が必要なため、さらに同様の手続きが繰り返されます。

もうあとひと踏ん張り

登記されると登記簿謄本ができますので、それを数通取り、一部を保管し、一部を認証した地方自治体に設立登記完了届出書とともに提出します。あわせて一般縦覧用の法人閲覧書類一式も提出します。また、地方自治体の税事務所に法人設立届出書を提出します。
　収益事業をしていないなら、免除申請をしますが、する場合は収益事業開始届けを税務署に出します。もし、事務局やその他の職員に給料を支払うのであれば税務署に給料支払事務所開設届出書提出が必要となり、従業員を雇うなら労働基準監督署や職業安定所に労災保険と雇用保険の手続きをします。社会保険事務所にも行き、健康保険や厚生年金の手続きをします。
　法人設立後もきちんと財産目録やお金の入出金を管理し、その内容は年度報告書とともに毎年地方自治体に提出することが義務付けられます。もし何もしないで放っておくと、法人解散命令を受ける場合があります。この毎年の報告書以外に役員の変更があれば、管轄庁と法務局の両方に手続きが必要になります。定款も後で不都合が生じて（定款記載の事業以外も行うようになった等）内容変更の時は、再度管轄庁で再認証を受けることが必要になります。もちろん定款変更により法務局の変更も必要です。

毎年行うこと

毎年1回各地方自治体（内閣府）に前事業年度の活動内容を示した事業報告書や会計関係の書類を提出します。この書類は一般公開されます。定款で必ず事業年度を記載したはずですので、事業年度終了後速やかに提出する義務がＮＰＯにあります。提出がないまま放置しておくといずれ整理抹消されますので注意が必要です。知らない内に団体がこの世から消えていたといった事態にならないように注意しましょう。

最後に

役員変更又は2年ごとの役員重任
設立当初の役員は定款で規定した期間で任期切れとなり、その後に就任した役員も2年で任期切れとなります。これの再任登記が可能です。これを重任と呼びます。これがされていないＮＰＯは実務上役員が存在しないことになります。　よって少なくとも2年に一回は県と法務局に役員の再任の書類を出す必要が生じます。役員の重任に関する手続きも行っています。これを怠ると100万円の罰金や団体の整理抹消が待っていますのでご注意を。
なお、任期切れでしばらく経過したＮＰＯでも臨時社員総会で新たな役員を就任させる特殊な方法もありますので、当事務所までご相談ください。
　他にも多くの提出書類が必要な場合もあります。また、許認可が必要な業務をＮＰＯで行う時は別にその許可や指定を取る必要があります。